地方移住を考える場合の注意点
- 2022.09.10 Saturday
- 15:31
JUGEMテーマ:気になること
コロナ禍に、地方の環境のよいところで子育てをしたいと移住を考えた人もいるだろう。
また、オンラインでどこにいても仕事ができるようになり、都心に住んでいる必要性を感じなくなった人もいる。
あるいは、在宅勤務で仕事ができる環境の必要性から、部屋数を確保できる住まいを求めて都心を離れる人もいる。
都市部から地方に移住を考える場合の見落としがちな注意点をまとめておきたい。
特に、もし自分のスキルを活かして転職たうえで、環境のいい場所へ移住したいという場合、地域によっては収入が下がることが十分ありうるので、想定外の支出がないかどうかを、前もっていろいろな角度から検討しておく必要がある。
地方に移住すると生活費などの支出は減ると考えがちだ。
しかし、いくつかの点を見落としている可能性もある。
まず、地方では町内会や自治会などへの加入は必須であることが多いだろう。
そうなると、町内会費や自治会費を払わなければならない。
また、移住したことで実家から遠くなるようなら、帰省費用もこれまでのようにはいかない。
地方では、車がなければ移動が不便であることが多く、2台持ちの家庭は多い。
そうなると維持費や買い替え費用も2台分ということになる。
さらに見落としてはならないのが、教育費だ。
子どもが小さいうちのことだけでなく、将来的なことまで考えておく必要がある。
大学進学を考えるのであれば、高校のときに進学塾代がかかってくるのは都心も地方も同じだろう。
また、都市部の大学に進学となると、下宿費用がかかり、生活費の仕送りも考えなければならない。
妻が働く場合はどうだろう。
妻も働くことを前提に考える場合、都市部ほど仕事が多くはない。
また、子どもが小さいうちから妻が働くのであれば、子どもを預けることを考えなければならない。
子育て支援策や託児所、待機児童の有無までしっかり確認しておきたい。
延長保育がある保育園や学童保育も近い方が理想的だ。
移住した場合、一時的に支出は増え、貯蓄が不安な状態に陥ることが考えられる。
緊急資金として生活費の3~6か月分に加えて、万が一移住先が合わなかった場合に、再度引っ越しすることが可能な貯蓄額は残しておくようにできれば安心だろう。