教育費の準備のしかた

  • 2020.05.22 Friday
  • 14:47

JUGEMテーマ:教育費の準備の仕方

教育費の準備のしかたについて、大学受験が来年に迫っているケースから準備期間が十分あるケースまで書いてきた。

今回は、シングルマザーまたは、シングルファザーのケースで書いておきたい。

 

シングルマザーの家庭は、コロナウィルスによる収入激減(あるいは、収入なしの状態)で相当厳しいはずだ。よほど、親の資金援助が見込めるか、離婚した夫の収入が安定していて生活費が一定額間違いなく入ってくる場合は別として、子どもの教育費の貯金などの話は全く無縁だと感じるかもしれない。

 

死別してひとり親世帯となるケースは、死亡保険金や死亡退職金から教育費は分けて蓄えておきたいところだ。

離婚してシングルとなり、その収入が低い場合は「児童扶養手当」を利用する。

年収160万円未満の場合、月額42,910円全額支給。第2子には、10,140円の加算、第3子以降は一人につき6,080円の加算となる。(2019年)

(これらの額は、所得に応じて変動する。また、物価スライド制で、物価の変動などで毎年額が改定となる。)

また、各自治体にある「児童育成手当」の活用も可能である。

 

「高等学校等就学支援金」は、授業料の支援である。

対象となるのは年収約910万円未満の世帯。年間約12万円〜30万円が支給される。

 

「高校生等奨学金給付金」は、高校の教科書代、教材費など授業料以外の教育費を支援する。

対象となるのは、生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯。

生活保護世帯では公立(32,300円)、私立(52,600円)が支給される。

住民税所得割非課税世帯の場合は、公立(82,700円)、私立(98,500円)が支給される。

 

忙しいとなかなか手が回らないところではあろうが、申請が遅れると過去の分は支給されない場合がほとんどのようだ。該当しそうであれば一度調べて申請を怠らないようにしたい。

また、ひとり親の場合は、親が死亡した場合のことも考えておかなければならない。子どもが自立するまでの死亡保障は必要だろう。

 

コロナウィルスの蔓延で感じたが、ひとり親の場合は特に、エンディングノートというまでではないが、自分に何かあったときの後に残された子どもが困らないように、通帳や連絡先などの最小限のことは、わかるように書き留めておいてはどうか。万が一コロナウィルスに感染して入院となり無事退院できればよいのだが、もし持病があるのであれば、おおげさにも思えるリスク管理も必要なのかもしれない。

 

今回は、ひとり親の厳しい状況での教育費について書いておいた。

不安定な現代社会では、誰もがリスクを抱えているのだ。

なんとかなるという楽観的な考え方は私も好きだが、それをリスクを度外視して語れる社会では、もはやないのではないか。

 

 

 

 

 

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