新型コロナウィルスとフリーランスの独り言

  • 2020.05.25 Monday
  • 17:11

JUGEMテーマ:新型コロナウィルスとフリーランスの独り言

3月12日に新型コロナウィルスとフリーランスの独り言というテーマで記事を書いてから、2か月半近く経った。当時は、キャンセルの嵐の中にいた。現在は無風ではなくても、微風が吹いているといったところか。

 

首都圏の緊急事態宣言も解除されるようだ。

さて、いよいよ仕事は喜んで引き受けたいが、不安もある。

感染のリスクはゼロではなく、withコロナで生活していく以上、もしこのいったん収束しつつある中で、運悪く感染してしまったら。また、引き受けた仕事がキャンセルとなる。

どこまでもどこまでもすべてが自己責任となるのがフリーランスだと思う。

 

好きなことを、好きなように仕事にするわがままな人種に思われがちだが、自己に厳しい自律した人種でもある。

組織から守られるでもなく、自分で自分の身は守ることを常とし、理不尽なアクシデントも大抵は飲み込む。

仲間とのネットワークだけが安全網ともいえる。ちなみに、企業から委託を受けて報酬を得る人は、約170万人だそうだ。

この数字は約140万人と言われている派遣労働者よりも多い。政府の成長戦略の中には、「フリーランスの適性な拡大が不可欠」となっているようだ。その一方で、フリーランスは「労働者」とはされず、セーフティーネットはなく、最低賃金も適用されず、失業給付もない。労災保険もまずない。驚くような高収入者もいるが、ごく一握りだ。

 

今回の非常事態でフリーランスの支援策として持続化給付金の制度が設けられたが、あくまでも非常時だからだ。

働き方が根本的に守られたわけではない。

フリーランスで生計を立てるのが厳しいのは今後も変わらない。

得てしてフリーランスの人間は、仕事が生活そのものとなってしまい、生きがいのすべてが仕事となっていくことも少なくない。

しかも孤独であることも多い。

 

自分でセーフティーネットを確実に確保していて、やっとフリーに戦えるのかもしれない。

 

参考:フリーランスの支援策

 ・持続化給付金

 ・緊急小口資金(最大20万円無利子無担保貸与。返済の猶予、免除も申請可。窓口は社会福祉協議会)

 ・小学校休業等対応助成金(臨時休校の子どもの世話で就業できなかった日ごとに4,100円。コールセンター0120-60-3999)

   ・住居確保給付金(住居を失いそうな人対象で、一定の範囲内で家賃相当分支給。コールセンター0120-23-5572)

 

 

 

 

「教育費の準備のしかた」からの自宅外通学についての考察

  • 2020.05.24 Sunday
  • 17:30

JUGEMテーマ:自宅外通学についての考察

これまで教育費について書いてきた。

今回は最後に自宅外通学についての考察としたい。

FPとしてお金のことを中心にこれまで書いてきたが、最後はキャリアコンサルタントとして実際に大学生の就活のカウンセリングを行っている経験なども入れ込んで書いておこうと思う。

 

大学入学の年にかかる費用については、これまでも書いてきた。自宅外通学者は約299万円。

この額には、受験費用と住居費、初年度納付金、仕送り額(4月〜12月)を含んでいる。毎月の仕送り額の平均は、入学直後の何かと出費の多い5月で97,000円。6月以降で月平均85,300円というデータがある。この額は、学生本人にとってどうなのかというと、かなり苦しい額である。なぜなら、家賃の平均は63,400円とすると、6月以降の仕送り額から家賃を除くと21,900円がひと月の生活費となる。この額を30日で割ると730円が一日あたりの生活費となる。

この額では3食まともに食べるのも厳しい金額だ。

従って多くの学生はアルバイトをしている。

飲食店でのホールスタッフのアルバイトをする学生がとても多い。

自宅から通っていても、授業料以外に係る費用は自分でアルバイトで何とかしてほしいという家庭も多いだろう。

 

就職活動のときに、エントリーシートや面接で聞かれるテーマとして代表的な三大テーマは、

1 「自己PR」

2 「学生時代に力を入れたこと」

3 「志望動機」

 

2の「学生時代に力を入れたこと」として、多くの学生がアルバイトの経験を挙げる。しかし、企業の人事担当者はどちらかというと、アルバイトよりも勉強もしくはサークルのエピソードを好む傾向が強い。

学生時代のときにしかできないことは何なのか・・・。それはお金を稼ぐことではなく、勉強したり、サークルで活動する経験を通して学ぶことだからだ。

学生の中には生活費を稼ぐためにアルバイトをしているため、当然シフトも多く入り、サークルに入らない学生もいる。

場合によっては、勉強時間にも影響を及ぼす。学生生活の中心がアルバイトになってしまうのだ。

そうなると、「学生時代に力を入れたこと」として主張するエピソードは勉強でも、サークルでもなくアルバイトとなってしまうのだ。

理不尽ではあるが、ゼミや授業などに一生懸命取り組んだエピソードには負けてしまうことが多い。

もちろん、「学生時代に力を入れたこと」から人事担当者が本当に知りたいことは、エピソード自体よりもその経験から何を学んだかということではあるが。

 

何のために大学へいくのか。

親は高額な教育費を準備し、子どもを大学に行かせる。

アルバイトが生活の中心となってしまうような学生生活から何を期待するのか。

 

とりあえず子どもを大学に入学させれば安心という時代ではない。

就職が決まったから一生安泰という時代でもない。

 

何のために、何を期待して、何を学ぶために大学へ進学するのか、親も子も一時立ち止まって考えてみることは必要ではないか。

目的意識をはっきりさせて、大学生活がアルバイト中心とならないように、仮にアルバイトをする必要があっても、学生時代にしかできないことを決して疎かにはしない覚悟で大学へ進学することが、就職活動にも好影響となるのは言うまでもないのだ。

 

新型コロナウィルスにより、アルバイトも解雇となり、少ない仕送りでカツカツの学生生活を強いられている学生も多いに違いない。でも、学生時代は人生で何度も訪れるわけではない貴重な時間であることには変わりないのだ。

 

 

 

教育費の準備のしかた

  • 2020.05.22 Friday
  • 14:47

JUGEMテーマ:教育費の準備の仕方

教育費の準備のしかたについて、大学受験が来年に迫っているケースから準備期間が十分あるケースまで書いてきた。

今回は、シングルマザーまたは、シングルファザーのケースで書いておきたい。

 

シングルマザーの家庭は、コロナウィルスによる収入激減(あるいは、収入なしの状態)で相当厳しいはずだ。よほど、親の資金援助が見込めるか、離婚した夫の収入が安定していて生活費が一定額間違いなく入ってくる場合は別として、子どもの教育費の貯金などの話は全く無縁だと感じるかもしれない。

 

死別してひとり親世帯となるケースは、死亡保険金や死亡退職金から教育費は分けて蓄えておきたいところだ。

離婚してシングルとなり、その収入が低い場合は「児童扶養手当」を利用する。

年収160万円未満の場合、月額42,910円全額支給。第2子には、10,140円の加算、第3子以降は一人につき6,080円の加算となる。(2019年)

(これらの額は、所得に応じて変動する。また、物価スライド制で、物価の変動などで毎年額が改定となる。)

また、各自治体にある「児童育成手当」の活用も可能である。

 

「高等学校等就学支援金」は、授業料の支援である。

対象となるのは年収約910万円未満の世帯。年間約12万円〜30万円が支給される。

 

「高校生等奨学金給付金」は、高校の教科書代、教材費など授業料以外の教育費を支援する。

対象となるのは、生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯。

生活保護世帯では公立(32,300円)、私立(52,600円)が支給される。

住民税所得割非課税世帯の場合は、公立(82,700円)、私立(98,500円)が支給される。

 

忙しいとなかなか手が回らないところではあろうが、申請が遅れると過去の分は支給されない場合がほとんどのようだ。該当しそうであれば一度調べて申請を怠らないようにしたい。

また、ひとり親の場合は、親が死亡した場合のことも考えておかなければならない。子どもが自立するまでの死亡保障は必要だろう。

 

コロナウィルスの蔓延で感じたが、ひとり親の場合は特に、エンディングノートというまでではないが、自分に何かあったときの後に残された子どもが困らないように、通帳や連絡先などの最小限のことは、わかるように書き留めておいてはどうか。万が一コロナウィルスに感染して入院となり無事退院できればよいのだが、もし持病があるのであれば、おおげさにも思えるリスク管理も必要なのかもしれない。

 

今回は、ひとり親の厳しい状況での教育費について書いておいた。

不安定な現代社会では、誰もがリスクを抱えているのだ。

なんとかなるという楽観的な考え方は私も好きだが、それをリスクを度外視して語れる社会では、もはやないのではないか。

 

 

 

 

 

教育費の準備のしかた

  • 2020.05.20 Wednesday
  • 14:23

JUGEMテーマ:教育費の準備のしかた

前回は、大学進学の教育費の準備が追いついていないケースを考えたが、今回は、これから長い時間をかけて準備をしていくケースで考えておきたい。

子どもが大学に通う期間が教育費のピークであるのは言うまでもない。得てして、子どもが小さいうちから教育費をかけすぎてしまうことはよくあることだ。様々な習い事の機会があれば、子どもの抜きんでた才能を見つけ出せるかもしれないと期待もする。様々な習い事の中で学ぶことは確かに多いし、仮に途中でやめても、大人になって活かされることも十分にある。

 

しかし、何が起こるかわからないこの社会を生きていくとき、無計画に教育費をかけすぎることは、自分たちの将来の生活を危うくすることにつながらないとは言い切れない。一流企業に夫が勤めていても、年功序列・終身雇用はとっくに崩壊しているのだ。

子どもに夢を託すのもよいが、ある程度の教育資金のプランは考えておいた方がよい。

 

子どもが小さい現段階で、細かく考える必要はないので、ざっくり目安を考えておき、状況に応じて見直していけばよいのだ。

まず基本的な考え方は、児童手当は0歳から積み立てる。家計からは毎月1万円積み立てるとする。

いくら貯金できるかというと、子どもの大学進学費用として400万円は貯金できる計算だ。

 

まず、児童手当を0歳からすべて積み立てると、中学卒業時までの15年間で元本だけでも198万円は貯金できる。

家計から月1万円貯金していけば、18年間積み立てて218万円となる。これらを合わせれば、単純計算で416万円。

つまり400万円は貯金できるのだ。

 

ちなみに、「受験から入学までの費用」は増加傾向にはあるが、2018年のデータでは、自宅通学者で約158万円。自宅外通学者で、約220万円である。(言うまでもないが、個人差はある。)

自宅外通学者は一人暮らしのための敷金・礼金や生活用品費などが加算されている。

ここに、入学したあとの初年度納付金や、自宅外通学者は住居費、仕送り額なども加えなければならない。自宅外通学者で、約300万円は必要となる。参考までに私立の医学部となると、初年度で500万円ほど見ておかなければならない。(6年間で総額2,000万円〜5,000万円)

 

話は戻すが、大学進学費用として400万円も貯金ができていれば気分的には余裕ができる。

しかし、言うのは簡単でも、どんな状態でも必ず貯金し続けるのは努力のいることである。

児童手当が振り込まれる口座は、生活費の口座とは別の口座とし、複数の子どもがいる場合は、それぞれ別の口座を開設するようにすることをお勧めする。

毎月の収入からは、1万円の積立額は自動積立で先取りとしてしまった方がよいだろう。

やむを得ず、月1万円の積立額から引き出さなければならないことがあったり、毎月1万円の積み立てが難しいという場合は、お祝いでいただいたお金やお年玉を貯金して補っていく。

 

子どもがすでに成長しているのであれば、大学進学費用として400万円の貯金を目標に、これからいくらずつ貯金していけばよいか計算してみるとよい。妻の収入を増やさなければならないとか、夏の旅行を近場に1泊とするなど対処方法を考える必要も出てくるだろう。

 

大学進学まで10年以上もあるのであれば、つみたてNISAを活用して、リスクを抑えつつ収益性を高める方法もある。(もちろん値下がりのリスクもあるので、預金と組み合わせるなどの工夫は必要だ。)

 

とにかく当たり前のことを言うようだが、早く準備を始めれば確実に大学進学費用を蓄えることができる可能性も高くなるのだ。

 

 

教育費の準備のしかた

  • 2020.05.17 Sunday
  • 15:07

JUGEMテーマ:教育費の準備のしかた

前回、奨学金は1年後期からの支払いの利用となるので、そこまでにかかる費用の準備が必要なことは書いた。

奨学金は高校3年生のうちに予約しておく必要がある。原則、学校を通しての申し込みとなる。

高校3年生の5~6月、まさにこの時期、日本学生支援機構の奨学金の予約採用が始まる。まずは、現在在籍している高校で申し込まなければならない。この時期、いろいろ不便な中ではあるが、知らなかったとなると後々後悔することになりかねない。

進学後に、大学には採用候補者決定通知を提出する。日本学生支援機構には進学届を提出する。

これらの提出によって、奨学金の給付や貸与が始まることとなる。

とにかく、奨学金を考えるのであれば、忘れずにまず予約採用の申し込みをすることだ。不採用であったら、進学先で申し込む。ただ、これも必ず採用されるわけではない上に、給付や貸与が始まる時期が遅れるので、それまでの出費に対する備えは必要となる。

 

入学までにかかる費用、もっと言えば1年生の前期授業料までは、できるだけ貯蓄で賄うことを考えておきたいところだ。

もしそれが無理となれば、公的教育ローンを使うことになる。ただし、親の収入の要件により利用ができない場合は民間の教育ローンを考えなければならない。

 

祖父母の援助が期待できる場合はどうだろうか。

教育資金の一括贈与にかかる非課税制度が適用される。つまり、贈与されたお金を教育費として使ったら贈与税が非課税になる。

この制度は、2021年3月31日までの拠出に適用される。

この教育資金の一括贈与に係る非課税制度の概要は以下のようになる。

 

贈与できる人は、祖父母や父母などの直系尊属に限る。

贈与を受けられる人は、30歳未満の子や孫など。

非課税となる金額は、贈与を受ける1人あたり1500万円。

教育費に該当するのは、入学金、授業料、受験料などである。

手続きは、金融機関に、贈与を受ける人の名義で口座を開設し、教育資金を一括して入金する。払い出し時には金融機関が領収書などを確認するので、領収書などは、とっておく必要がある。

この贈与を受けた資金は、贈与を受けた人が30歳になったときに使い残しがあった場合、贈与税の対象となることも考えて、贈与金額を決めるとよい。

 

受験費用が高額であることは前回書いたが、少しでもおさえる方法というのもないわけではない。

まず、一般入試ではなく、推薦入試やAO入試を考えるという方法が一つある。

指定校推薦であれば、合格はほぼ確実となるので、受験費用はかなりおさえられる。

ただし、高校生活の過ごし方や成績によるので、これまでの高校生活による。

本気で考えるのであれば、入学当初から狙っていくのがよい。

場合によっては、自分の実力より少し落とした高校に入学しておけば、高校に入ってからもしっかり頑張っていれば指定校推薦の枠に入る道も開ける可能性は高くなる。案外、一般受験だとなかなか合格が厳しい大学にも入っていくことができたりする。

 

ただ、今は、すでに現在高校に在学しているケースを前提としよう。

 

推薦入試やAO入試もなかなか厳しいので安易な気持ちでは合格できないので、やはり一般受験だという場合。

同大学内で複数の学部、学科を受験することで、受験料が割引されるところも多い。ただし、学部、学科はどこでもよくて合格したところに入るということになるので、そもそも何のために大学に進学するのか、ということになりかねないが・・・。

興味が持てない学部、学科で学ぶことは結構しんどい。入学してからの勉強に興味が持てずに、サークルとアルバイト三昧の学生生活を過ごして、就活のときになって、とても苦労している学生に多く出会っている。

 

私立大学の特待生制度にも触れておこう。

例えば、私立大学の理系の授業料はとても高い。しかし、志望大学のランクを落とすことで、特待生を狙うこともできる。

ただ、本人のモチベーションが落ちてしまうようでは元も子もない。特待生制度は、あくまで成績優秀者の授業料を免除する制度である。

 

最後に、自治体や企業が奨学金の返済負担を軽減してくれる制度に触れておこう。

地方創生の観点から、自治体と地元企業が協力し、地元企業に就職した人の奨学金返済を支援する制度である。

地方大学へ進学するつもりであれば、卒業後の就職も念頭に置いて検討するのもよいだろう。

日本学生支援機構のHPでは、27の都道府県、42の市区町村が掲載されている。自治体により異なるので、詳細は調べてみた方がよい。

 

コロナ後の社会は、今までとは違った社会となるのは間違いない。

テレワークも当たり前となり、地方に住んでいても、地方の企業であっても、今までとは異なる形となる可能性は大きいかもしれない・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

教育費の準備のしかた

  • 2020.05.16 Saturday
  • 16:53

JUGEMテーマ:教育費の準備のしかた

新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために緊急事態宣言が出されて、1か月以上経過した。少しずつ第一波の出口は見えつつあるが、コロナ前の社会には当分戻れない。そんな中、想定外の経済的な苦境に立たされている家庭は多いだろう。

教育の出費は容赦なく待ち構えている。

今回は、来年に大学進学を控える子供の教育費が準備できていないケースで考えてみたい。

 

まずやるべきことは、志望校の授業料等を調べること。大学によっても学部によって差があるのでおおまかな平均の金額ではあてにならない。

併せて、学校独自の給付奨学金がないかも確認しておきたい。

独自の給付奨学金を実施する学校が増えているからだ。また、自治体や財団なども給付奨学金事業を行っている。

返済不要である給付奨学金を利用できる可能性があるなら利用した方がよい。

それが無理であることを確認したら、次に貸与の奨学金にあたる。

次が、公的教育ローン、次いで民間教育ローンの順となる。

貸与型の奨学金も国の教育ローンも金利が低いとはいっても、借金であることには変わりはないので、借りる金額はできる限りおさえることを考えた方がよいだろう。貸与型奨学金は、子ども本人の名義で借りて、本人に返還の義務が生じる。就職後に収入から返していかなければならないことは、本人がしっかり認識していなければいけない。

 

一般受験を考えたとき、受験そのものにどのような費用がかかってくるのかというと、まずは受験費用である。

(もちろん学校見学の交通費など細かい出費があることは言うまでもない。)

この受験費用が案外侮れない。滑り止めも入れて複数の大学、複数の学部の受験費用を考えなくてはならないからだ。

1校だけ受けて、合格しなければ浪人覚悟というケースはそれなりに優秀な場合だろう。

もし、遠くの大学も含まれているなら、交通費と宿泊費も考慮しなければならない。

 

滑り止めとする私立に合格したら、やはり第一志望の学校の合格を確認するまではキープしておきたい。

したがって、そこで入学金が発生するのだ。その何十万円かの入学金は戻ってこない。実に高額な掛け捨ての保険であるが、浪人をしたくないのであればやむを得ない出費となる。

 

合格して進学先が決まると、その学校に納める入学金とともに1年次の前期(または1年分)の授業料の支払いをする。

ちなみに奨学金が利用できるのは、1年次の後期からなので、前期までは準備しておかなければならない。

一般受験のケースを考えたが、推薦受験の場合は高校3年生の秋から年内に必要となるので、早めの備えが必要だ。

 

次回も引き続き、足りない教育資金の準備について書いていこう。

 

 

 

 

教育費の準備のしかた

  • 2020.05.11 Monday
  • 18:53

JUGEMテーマ:教育費の準備のしかた

「教育費の準備」について何回かに分けてまとめておきたい。

今回2回目は奨学金について。

 

今年4月から「高等教育の修学支援新制度」が実施されることにより、住民税税非課税世帯などにおいては、大学や短期大学、高等専門学校、専門学校の入学金、授業料が減免される。また、日本学生支援機構より、奨学金が給付される。

 

奨学金を受給している大学生の割合は約半数にのぼるということだ。

奨学金には、給付型と貸与型、その併用型がある。学校や公益団体では給付型が多く、地方公共団体では貸与型が多い。

また、約8割の大学は独自の給付型の奨学金制度を設けているようだ。

 

確かに奨学金のおかげで進学が可能となるケースが多いことを考えると非常にありがたい制度である。

しかし、貸与型奨学金の場合、返還が義務であることを自覚して利用しなければならない。つまり、卒業後に返還義務が重くのしかかることになるのは覚悟する必要がある。

20代〜30代のうちは、手取り収入は増えにくい上に、奨学金の返済がのしかかる。結婚を見送ったり、住宅取得の頭金が貯蓄できないなどの悩みを抱える人もいるのが現実だ。住宅ローンの借り入れにも影響する。

 

このように考えると、奨学金は借りずにすめばそれに越したことはない。借りるのであれば、少額におさえておきたい。そのためには、教育資金についてはできるだけ早くから計画的に考えておく必要がある。

 

教育費にお金をかけすぎないことも大切である。親の手取り収入の15%を目安としよう。つまり、教育費にかけられる予算の上限を決めておくとよい。その予算内でどうするかを親子で話し合うべきだ。

教育費のかけすぎは、後々の親の老後の生活に影を落とすことになるのだ。

 

とは言え、来年大学進学を控えた子供がいるのだが、新型コロナウイルスの影響で収入が想定外に減ってしまい資金が足りないというご家庭も多いに違いない。

次回は、その問題を突破すべくいろいろな角度から考えてみたい。

 

 

 

教育費の準備のしかた

  • 2020.05.08 Friday
  • 11:33

JUGEMテーマ:「教育費の準備のしかた」

「教育費の準備」について、何回かに分けてまとめておこうと思う。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今後景気が低迷するのは確実だ。

世帯収入が大きく損なわれる家庭も多いだろう。

個人的には、すでに教育費の準備が必要な時期は過ぎたのだが、経験も踏まえつつ最新の情報を取り入れた内容で、教育費についてアウトプットしておきたいと思う。

 

教育費は、人生の3大支出と言われる。しかも、削りにくい支出である。教育費を削るのは最後の手段とばかりに聖域とする考えを持つ家庭は多いようだ。

実は、家庭の経済事情は子供の学力や進路、将来にまで影響を及ぼすのも事実だ。東大生の保護者の約65%の世帯年収が950万円以上であることはその裏付けとも言える。

多少は無理しても教育にお金をかけようとするのは親心だろう。

 

母親の最終学歴が4年制大学卒業である割合も増加しており、母親が子供に4年制大学への進学を望む割合は約73%である。

終身雇用・年功序列が通用しなくなった世の中で、よい大学を出れば生涯安泰と言える時代はとっくに過ぎてはいる。

それでも、社会人となるまでに親のできうる限りのことを子供にしておきたいという想いで、何はともあれ4年制大学に入れておきたいと考えるのだろう。(親の世間体のためというケースもあるだろうが・・・)

 

教育費の捻出方法を調査したデータを見ると、1位は「教育費以外の支出を削っている(節約)」2位が「預貯金や保険を取り崩している」3位が「奨学金を受けている」という結果がある。(平成30年度『教育費負担の実態調査結果』)

 

高校の授業料の無償化などの支援が充実される傾向もあるものの、塾や受験にお金をかけるための負担は大きい。

子供が複数いれば、教育費に対して多少達観した見方で構えることもあろうが、少子化で一人の子供に全力でとりかかる親は多いだろう。

 

とは言っても、母親と父親とでは、教育方針や受験に対する熱量に違いがあるようだ。

教育に対する情報量の違いも一因であろうと思う。

母親は、ママ友からの情報や、塾の説明会に参加するなど情報が多いほど、受験や教育方針に対する想いが過熱していく傾向が強いと感じている。

受験の際には、母親と父親の温度差が家庭不和を決定的なものとしてしまい、受験が終わって落ち着いた時期に離婚した夫婦もいると聞いている。

 

子供の一生が、その受験だけで決まるわけではない。

煮詰まってしまう前に、冷静な第三者に相談することをお勧めする。

 

話を教育費に戻そう。

結論から言えば、早く準備を始めるにこしたことはない。

教育費のピークは大学に通う期間なので、それまでに、大学にかかる費用を準備する計画は大まかに立てておくのがよいだろう。

もっとも、子供が高校3年生になって、にわかに教育費のことを考え始めるケースもあるだろうが。

次回以降で、教育費の資金をどう作るかをまとめていきたい。

 

 

 

新型コロナウィルスとフリーランスの独り言

  • 2020.03.12 Thursday
  • 16:01

JUGEMテーマ:新型コロナウィルスとフリーランスの独り言

新型コロナウィルスの感染拡大がどこまで続くのか、誰にも予測のつかない状況だ。

ついに、WHOがパンデミックと宣言した。(今更遅い気もするが)

様々なところに様々な影響が出ていることは、ここで言うまでもない。

 

仕事という切り口のみで考えたとき、フリーランスは実に不安だ。

自身の健康維持もさることながら、世間の情勢で仕事がキャンセルとなれば、収入は速攻なくなる。

私の場合は、教育現場(高校)に出向く仕事があり、学校が休校となる3月は当然すべてキャンセルである。

社会人対象も、不特定多数の人々が多く集まる転職・再就職のためのイベントの仕事は、中止に伴い軒並みキャンセルである。

大学関連では、就活生対象のイベントの仕事も、中止に伴い軒並みキャンセルである。

ただ、大学内で、就活生対象で行っているカウンセリングは今のところ続行なのはありがたい。

とはいえ、国内での新型コロナの勢い次第では、今後どうなるかはわからない。

 

つくづく思う。

フリーランスのリスクヘッジは、やはり収入口を増やしておくことだ。数だけでなく、広くである。

範囲を手広くしておくことで、コレがだめでもアレがある、といった具合にゼロになるのは避けられる。

私自身、日ごろは3色ボールペンのように3つの専門分野を抱えて、カチカチ切り替えながら仕事している。

ファイナンシャルプランナーとキャリアコンサルタントと小論文講師である。

もっと言うなら、家事もあるので4つと言えるかもしれない。

普段は、頭の中の部屋が4分割されていて、常に同時進行で複数が稼働している状態だ。

正直わけがわからなくなりそうになるときがないわけではない。

そこは、ぐっと耐えてコントロールするメンタルの強さも必要ではあるが、何年もやっていることで、

ほぼほぼ耐えられる。

 

しかし、仕事の仕方は、今後は今まで通りでは立ち行かなくなっていくのかもしれない。

専門分野の知識や情報を更新していかなければならないのは従来通り当然なのだが、

さらに、仕事のやり方自体を変えていかなければいけないのだろう。

 

フリーランスはぼんやりしていたら溺れて沈んでいくのは必須。

自由な働き方ではあるが、孤独とリスクを味方につけていかなければ生き残れないのだ。

 

夫婦共稼ぎのすすめ

  • 2019.02.26 Tuesday
  • 21:36

 

 

人生100年の時代。

しかも、想定外の事態がいつ起こるかもわからない時代です。

長生きリスクなどという言葉も聞きます。

最大のリスクヘッジは収入口を増やすことだと言えるでしょう。

とは言っても、もちろんお金だけの問題ではなく多様な価値観もありますから、

一概に夫婦共稼ぎをすすめるわけではありませんが、夫が一人で年収1000万円稼ぐのと、夫婦で合わせて年収1000万円稼ぐのとでは、どちらが世帯年収が多いかを比較してみたいと思います。

 

以下は、都内在住の30〜39歳の夫婦を前提で算出したものです。

夫が年収1000万円、妻は専業主婦で収入なしの場合、世帯手取りは744万円。

この額を基準として比較していきます。

 

夫500万円、妻500万円で合わせて世帯年収1000万円の場合、世帯手取りは780万円となり、,茲蝪械極円増。

夫600万円、妻400万円で合わせて世帯年収1000万円の場合、世帯手取りは777万円となり、,茲蝪械核円増。

夫700万円、妻300万円で合わせて世帯年収1000万円の場合、世帯手取りは766万円となり、,茲蝪横暇円増。

 

つまり、夫が一人で1000万円稼ぐより、夫婦で合わせて1000万円稼いだ方が、世帯年収としては多いのです。

 

収入口が一人より二人となる方が、リスクヘッジともなり、世帯収入もアップすれば家計にゆとりが出て、貯蓄も可能となります。

現役で働ける年齢のうちに収入を増やして貯蓄することは将来の安心生活設計に直結します。

妻も外に出て働くことで世界が広がり、生きがいを得ることにもつながるのではないでしょうか。